よくある質問

法人顧問は月次顧問料 月額25,000円〜、会計システム・経理運用支援料 月額10,000円〜が目安です。決算申告料は月次顧問料の3.5〜4か月分、消費税申告料は1か月分で、年間報酬は500,000円台〜が目安です。個人事業主は月次顧問料 月額15,000円〜で年間350,000円台〜。年商・取引量・経理体制等により変動します。詳しくは業務・料金ページをご覧ください。

対応可能です。決算期末での切り替えが最もスムーズですが、年度途中からの切り替えも状況により可能です。前任事務所との引き継ぎ資料や会計データの確認も含めて進めます。まずは現状をお聞かせください。

原則として当事務所が推奨するシステムをご提案します。既にお使いのソフト（弥生・freee・マネーフォワード等）がある場合は、現状を確認したうえで判断します。ただし、当事務所の業務フローとの相性が合わない場合は、切り替えをお願いすることがあります。新規にシステムを選ぶ段階であれば、初回相談時にあわせてご相談ください。

オンライン面談により全国から相談可能です。訪問対応が必要な場合は、大阪府・兵庫県を中心に対応します。クラウド会計を利用している場合は、来所なしで日々の運用を進めることもできます。

生前対策であれば早い段階ほど選択肢が広がります。暦年贈与・遺言書・生命保険の活用など、対策の選択肢は早めに着手するほど有効です。相続が発生した後は申告期限（10ヶ月）があるため、財産の概要が分かった段階で早めにご相談ください。

特別な書類がなくても相談可能です。法人・個人事業主の場合は直近の決算書・試算表・申告書、会計ソフトの状況が分かる資料があれば、より具体的にお話しできます。相続の場合は財産の種類と概算が分かる資料があれば参考になります。