SERVICES & FEES

業務内容・料金

対応できる業務の範囲と料金の目安をまとめています。実際の報酬は初回相談後に業務範囲・資料量・期限を確認したうえで、見積書に明示します。

対応業務と料金の目安

業務	主な対応内容	料金の目安
法人・個人事業主の税務顧問	月次試算表・会計データの確認税務相談、各種届出、決算・申告対応会計ソフト・請求・経費精算の運用確認資金繰りの確認と経営判断のサポート	法人　月額 25,000円〜個人　月額 15,000円〜会計システム・経理運用支援料　月額 10,000円〜年間報酬目安　500,000円台〜月次顧問料は年商規模・取引量・経理体制・消費税区分により25,000円〜60,000円の範囲で変動します。初回相談後に見積書で明示します。
相続税申告・相続対策	相続税申告の要否判定と概算試算相続財産・債務・生前贈与の整理不動産、非上場株式、生命保険の税務確認生前対策の検討（暦年贈与・遺言・保険の活用）	申告　遺産総額の 0.5〜1.0% 試算・対策　最低160,000円〜財産の評価難易度、不動産数、相続人の人数、期限までの期間により変動します。
創業支援・会社設立後の税務	開業・法人設立後に必要な税務届出の整理役員報酬、消費税、インボイス登録の検討会計ソフト・請求・入金管理の初期設計個人事業と法人化の比較検討	個別見積もり顧問契約の有無や対応範囲により調整します。
会計環境構築・業務フロー整備	請求・入金・支払・経費精算・給与の業務フロー確認会計ソフト・請求管理・給与・経費精算ツールの連携検討勘定科目、補助科目、部門、証憑保存ルールの整理属人化の解消と運用定着の支援	個別見積もり対応範囲と現状を確認したうえで提示します。月次顧問と組み合わせ可。
税務調査・各種対応	調査通知後の状況確認と必要資料の整理帳簿・請求書・領収書・契約書等の確認調査当日の立会いと税務署とのやり取り調査後の対応、届出・申告書類の整理	個別見積もり資料量、緊急度、対応時間に応じて事前に提示します。

料金は目安です。消費税・郵送費・証明書取得費・実費が発生する場合は、事前に説明します。
正式な報酬・消費税・実費の扱いは、初回相談後に業務範囲・資料量・期限を確認したうえで見積書に明示します。

こんな方はご相談ください

税務顧問を変更したい方

税理士から説明がほとんどなく、決算書の数字の意味が分からない
役員報酬や投資のタイミングの判断に根拠が持てない
経理担当者に依存しており、会計処理の内容を誰も把握していない

相続・資産税の相談をしたい方

相続税がかかるか分からず、概算だけ確認したい
不動産や自社株があり、評価や分割の方法が難しい
生前対策として何から手をつければよいか整理したい

創業・法人化を検討している方

個人事業と法人化どちらが有利か、具体的な数字で比較したい
設立後の届出・役員報酬・消費税をいつまでに決めればよいか分からない
会計ソフトや請求・入金の仕組みを最初から整えたい

経理・会計の仕組みを整えたい方

会計ソフトを導入したが自動化がうまく機能していない
経理担当者が変わると処理が止まる、引き継ぎができない
請求・入金・経費精算・給与の流れが人によってバラバラ

税務調査の連絡が来た方

税務署から連絡があり、何を準備すればよいか分からない
過去の経理処理に不安があり、事前に確認しておきたい
立会いを依頼できる税理士がいない、または変更を検討したい

料金が変動する主な要素

初回相談でお客様の状況を確認したうえで、見積書に報酬・消費税・実費の扱いを明示します。下記が見積りの際に確認する主な項目です。

資料量・取引量

領収書、請求書、通帳、会計データ、相続財産の数が多いほど確認時間が増えます。月次の仕訳件数と資料の整理状況も影響します。

期限・緊急度

申告期限や調査日程が迫っている場合、優先対応が必要になります。期限に余裕があるほど料金は下がる傾向にあります。

判断の難易度

不動産・自社株・消費税・海外取引・過年度修正など、個別に検討が必要な論点が多い場合は調査・確認の時間が増えます。

継続支援の有無

単発スポット対応か、月次顧問・継続支援に含めるかで料金体系が変わります。顧問契約の場合は含まれる範囲を明示します。

ご相談から契約まで

お問い合わせ

フォームまたはお電話で概要をご連絡ください。相談内容と期限をお知らせいただくと準備がスムーズです。

初回相談（30分・無料）

現状・課題・希望する支援の範囲をお聞きします。来所・オンライン（Zoom等）どちらでも対応します。

資料確認

必要に応じて決算書・試算表・申告書・会計データ等を確認し、判断に必要な論点を整理します。

見積もりの提示

業務範囲・報酬・消費税・実費・開始時期を見積書に明示します。ご検討のうえご連絡ください。

契約・業務開始

契約書を取り交わし、業務を開始します。前任税理士からの引き継ぎが必要な場合もサポートします。

初回30分の無料相談を承ります

相談内容、期限、現在の資料状況を分かる範囲でお知らせください。業務範囲と料金を確認したうえで、必要な対応をご提案します。

お問い合わせへ進む

業務	主な対応内容	料金の目安
法人・個人事業主の税務顧問	月次試算表・会計データの確認税務相談、各種届出、決算・申告対応会計ソフト・請求・経費精算の運用確認資金繰りの確認と経営判断のサポート	法人　月額 25,000円〜個人　月額 15,000円〜会計システム・経理運用支援料　月額 10,000円〜年間報酬目安　500,000円台〜月次顧問料は年商規模・取引量・経理体制・消費税区分により25,000円〜60,000円の範囲で変動します。初回相談後に見積書で明示します。
相続税申告・相続対策	相続税申告の要否判定と概算試算相続財産・債務・生前贈与の整理不動産、非上場株式、生命保険の税務確認生前対策の検討（暦年贈与・遺言・保険の活用）	申告　遺産総額の 0.5〜1.0% 試算・対策　最低160,000円〜財産の評価難易度、不動産数、相続人の人数、期限までの期間により変動します。
創業支援・会社設立後の税務	開業・法人設立後に必要な税務届出の整理役員報酬、消費税、インボイス登録の検討会計ソフト・請求・入金管理の初期設計個人事業と法人化の比較検討	個別見積もり顧問契約の有無や対応範囲により調整します。
会計環境構築・業務フロー整備	請求・入金・支払・経費精算・給与の業務フロー確認会計ソフト・請求管理・給与・経費精算ツールの連携検討勘定科目、補助科目、部門、証憑保存ルールの整理属人化の解消と運用定着の支援	個別見積もり対応範囲と現状を確認したうえで提示します。月次顧問と組み合わせ可。
税務調査・各種対応	調査通知後の状況確認と必要資料の整理帳簿・請求書・領収書・契約書等の確認調査当日の立会いと税務署とのやり取り調査後の対応、届出・申告書類の整理	個別見積もり資料量、緊急度、対応時間に応じて事前に提示します。